- 仮想通貨投資はしたいけど…利益が出た時の税金ってどうなるの？
- 税金の手続きが面倒だったら…仮想通貨投資始めるのはやっぱり止めようかな
このような疑問・悩みが解決できる記事を用意しました◎
仮想通貨投資を始めたいとは思うけど、始めた「後」の疑問も解決できないとなかなか一歩が踏み出せない。そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか。その際たる例が「税金問題」ではありませんか？
✅どんなタイミングで税金が発生するんだろう？
✅税金はいくらなんだろう？
✅確定申告しないといけないよね？
そんな疑問が頭に浮かぶと、結局仮想通貨を買えない。それでは非常にもったいないです。
そこで今回のブログでは「仮想通貨投資と税金の話【最低限押さえておきたい3つのこと】」と題して、仮想通貨投資に関わる税金まわりのことについて、最低限押さえておきたい項目を３つに絞って解説します。これらを知っておけば、仮想通貨投資デビューをして全然OKです◎
「収益が出てから調べたらいいやん」という楽観的な考え方ができたらいいですが…「気づかないうちに税金を滞納していた」という事態は避けたいですからね。知識は備えておくに越したことはありません。
結論を先に紹介すると、この3点だけは頭に入れておきましょう！
仮想通貨と税金｜３つのポイント
- 利益が確定したときに課税対象となる
- その利益は「雑所得」に分類される
- 買ったままに（ガチホ）している限りは無税◎
今回の記事を通して仮想通貨投資を正しく理解し、マネーリテラシーを向上していきましょう◎
それでは次の章から解説していきます。
仮想通貨投資と税金の話【最低限押さえておきたい3つのこと】
改めて結論から紹介すると、必ず押さえておきたいポイントはこの３つです。
仮想通貨と税金｜３つのポイント
- 利益が確定したときに課税対象となる
- その利益は「雑所得」に分類される
- 買ったままに（ガチホ）している限りは無税◎
極論として、仮想通貨投資デビューして売却することなく買い続ける（保有し続ける）限り、税金のことはなにも気にしなくてOKです。利益を確定させなければ税金は発生しません。
ポイント３点のうち③だけ覚えておいてもらえたら、今回の記事の重要箇所は95％くらい網羅できているので安心してください。
それぞれのポイントについて解説していきます。
①利益が確定したときに課税対象となる
一つ目の「利益が確定したときに課税対象となる」に関しては、なんとなく想像がつきますよね。株式の売買などと仕組みは基本的に同じ（かかる税率は異なります）と思ってもらえたら大丈夫です◎
基本的に株式と同じと言ったんですが注意が必要なことがあります。具体的には、「利益が確定したとき」に該当するのは、仮想通貨を買った時より売った時の価格の方が高い場合だけじゃないということ。いわゆる「売却益」以外にも、「課税対象となる ＝ 利益が確定する」行為があるというわけです。
利益が確定する行為で注意すべきパターンは4種類あり、それがこちらになります。
注意すべき課税の４パターン
- ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）で決済（買い物）をしたとき
- 利益確定せずに他の仮想通貨を購入したとき
- マイニングで入手した時
- 仮想通貨の分裂（その中のハードフォーク）に伴って取得した新たな仮想通貨を売却・使用した場合
後半二つに関しては「ふーん」でいいですし、仮想通貨投資初心者が該当することはまずないので覚えておく必要はないでしょう。それぞれ簡単に解説していきます！
①ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）で決済（買い物）をしたとき
具体例で紹介します。例えば1BTC=10万円と仮定し、その価格で1BTCを購入します。
その後 → ビットコインの価格が上昇し、1BTC=20万円に。
からの → ビックカメラに行き、20万円で販売されている最新のMacBookをビットコイン決済で購入。
この時 → 差額の10万円は利益として確定します◎
現にビットコイン決済を導入しているお店もあるので、この点は気をつけましょう。割と該当する可能性が高いパターンです！
②利益確定せずに他の仮想通貨を購入したとき
こちらも具体例で紹介します。先ほどと同様1BTC=10万円と仮定し、その価格で1BTCを購入。
その後 → ビットコインの価格が上昇し、1BTC=20万円に。
からの → その1BTCでイーサリアム（ETH）を購入。
この時 → 差額の10万円が利益として確定します◎
「複数の銘柄を買いたい」と思っている人は、頭の片隅に入れておいた方が良いパターンですね。
③マイニングで入手した時
ビットコインの仕組みとして、一定時間で取引の正しさを証明する「マイニング」という作業が行われます。マイニングをした人（会社）には報酬としてビットコインが支払われます。
この「マイニング報酬」を得た場合にも税金がかかりますが、投資初心者には関係ない話なので「ふーん」で大丈夫です。
「マイニング」などのビットコインの仕組みについて詳細を知りたい方は「【初心者向け】今さら聞けない仮想通貨-Vol.7〜ビットコインの未来〜」をご覧ください。
なお、「④仮想通貨の分裂（その中のハードフォーク）に伴って取得した新たな仮想通貨を売却・使用した場合」はあまりに複雑なのでここでは割愛します。
興味のある方は「仮想通貨 ハードフォーク 意味」などで各自検索してみてください。該当することはまずないので気にしなくてOK。
②その利益は「雑所得」に分類される
二点目が「その利益は雑所得に分類される」です。最も可能性のある「売却益が出た時にどうなるか」を例にして考えます。
先ほど挙げた例と同様、ビットコインの価格が上昇して10万円の利益が確定したと仮定します。
まず利益として確定した10万円ですが、これは法律上「雑所得」に分類されます。これは国税庁が回答しているものなので、「そういうもの」と理解しましょう◎
「仮想通貨取引で出た利益は雑所得扱い」を覚えた上で、次に重要なのが「確定申告が必要なのか」ということ。「税金がかかる」と聞くと頭に浮かぶのが「確定申告」ではないでしょうか。
会社員として勤めている方の場合は基本的にお世話にならない「確定申告」。
仮想通貨取引と確定申告の関係性について少し深掘りします。
確定申告が必要になる基準と住民税の申告は別物なので要注意
「雑所得として生まれた利益」はどのようにしたら良いかというと、「雑所得が年間20万円以下なら確定申告は不要」です。
しかし雑所得が年間20万円以下であっても、「住民税の支払いのための市区町村への通知・申告」は必要です。ここがかなり重要◎
「？？？」となった人がいたかもしれませんが、「雑所得が年間20万円以下」の場合に支払わなくて良いのは「所得税」であって、「住民税」は関係ないというのがとても重要なポイントです。
雑所得の場合、「年間20万円に満たない場合は所得税の課税対象とならない」ことになっています◎
ひとまず、年間利益が20万円に満たないのであれば確定申告は不要というわけ。
なんですが、「年間利益を20万円以下に抑えるようにしたら無税なのか」と思ったらそれも違うんです。
例えば年間で10万円の売却益が発生した場合、住民税として「10万円の10％ ＝ 1万円」を納税しなければなりません。
世の中そんなに甘くはありません。
ここまでをおさらいすると
- 仮想通貨の売却益などで確定した利益は「雑所得」扱い
- 「雑所得」は20万円以下なら確定申告不要（所得税は非課税）
- 「雑所得」が20万円以下であっても、住民税は課税対象！ → 市区町村に申告しないとダメ×
これらを頭の片隅に入れておきましょう。
③ガチホしている限りは無税
「なんか色々考えることがあるなぁ」と消極的になったかもしれませんが、３点目にあるとおり、「ガチホ（買ったらそのまま保有し続けること）」している限り、税金はかかりません。
仮想通貨投資デビューするなら、基本路線は長期投資を見据えた少額の積立投資・買い増しし続ける戦略を取るのが一般的です。
今まで色々小難しい話をしてきましたが、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）を持っているだけなら非課税です。短期売買や決済手段として仮想通貨を利用すると、税金のことを考えないといけません。
本ブログにおける仮想通貨投資の向き合い方としても、「仮想通貨を長期積立分散投資しましょう」というスタンスです。
ビットコインという仮想通貨がもたらす未来、根底を支える革新的技術であるブロックチェーン、これらの成長・可能性を信じている立場としては
- 長い目で見て
- コツコツ機会を分けて購入し
- 保有し続ける
ことが最も大切だと思っています。
投資に対する考え方は人それぞれですが、こまめに利益を確定させるより、「ガチホ」というスタンスをとっておくことで利益を最大化させられると思っていますし、そうすることで税金のことを考える必要もないので、その方が楽じゃないかーっていう結論です◎
まとめ：仮想通貨投資と税金の話【ガチホしている限りは税金がかからない】
いかがでしたか？
今回は「仮想通貨投資と税金の話【最低限押さえておきたい3つのこと】」と題して「仮想通貨投資で利益が出たらどうなる？」という疑問にお答えする内容でした。
３つのポイントをおさらいすると
仮想通貨と税金｜３つのポイント
- 利益が確定したときに課税対象となる
- その利益は「雑所得」に分類される
- 買ったままに（ガチホ）している限りは無税◎
でした。
多くの仮想通貨投資ブログなどでは「年間利益が20万円以下だから確定申告は不要です！」で終わってる内容が多いです。これでも間違ってはいないのですが、本当は「年間利益が20万円以下であっても住民税の対象になるから市町村に別途通知・申告する」必要があります。
この点が抜けている記事が多いので、本記事を読んでいただいた読者の方は正しい知識を知れてラッキーですw
ちなみに公務員であっても投資で出た利益は法律などの根拠規定に接触しないので、安心して投資しちゃいましょう。
公務員の小遣い稼ぎ・資産運用なら仮想通貨投資は是非取り入れるべきですよ◎
税金のことをいろいろ考えるのは面倒ですし、持っているぶんには税金がかからないので基本的には買ったらそのまま長期目線で保有し続けるのがベターです。そんな感じで、税金への向き合い方としてはこれで十分◎
ここまで網羅できたら、そこら辺の人より仮想通貨投資に関してかなり知識量も蓄えられているはずです。その知識を活かして、是非仮想通貨投資を始めましょう。
毎回の記事で各種情報を参考にしながらまとめていますが、誤った解釈をしている可能性もあります。
最終的にはご自身で調べていただき、自己判断でお願いいたします。
仮想通貨取引所の口座開設がまだ方は「コインチェック」がおすすめです。口座開設手数料は無料ですし、手続きは10分ほどで完了します◎
仮想通貨投資初心者の方にはコインチェックがおすすめである理由に関しては、「初めての仮想通貨取引ならコインチェックがおすすめである理由5選」で解説しているので、興味のある方はご覧ください。
それではまた。