仮想通貨・NFT 公務員|フリーランス

公務員の副業なら仮想通貨投資しかない話【少額長期積立でお小遣い稼ぎ】

2022年2月11日

公務員は給料が少ないから金銭的な余裕がない。

だからこそ、

こっそり副業できる方法はないかな…

そう考えたことはありませんか?

本記事では

  • 公務員の仮想通貨投資は副業禁止規定に引っかからないのか
  • 公務員の副業に仮想通貨投資がおすすめである理由
  • 仮想通貨投資にかかる税金には何があるのか

このような内容を解説し、公務員をしながら小遣い稼ぎをする・副業するなら仮想通貨投資一択であることをまとめています。

自己紹介

私は現在フリーランスとしてブログ発信や広告運用代行をしていますが、フリーランスになる前は国家公務員として7年間勤務していました。
当時は仮想通貨投資など「危険なもの」と偏見を持っていましたが、今となっては仮想通貨投資しなかったことをとても後悔しています…。
現職公務員の方にはそんな後悔をしてほしくないので、私の過去の反省と今までの知識と経験をもとに本記事を書いています!

見出しからも分かるように、前提として押さえておいてほしいことは、会社で副業が禁止されていようと、公務員の方であろうと、仮想通貨取引で利益が発生してもまったく問題ありません

「仮想通貨投資」も株式取引や不動産投資などと同じです。

老後資金2000万円問題と称して、投資の重要性が増しているのはご存知かと思います。

国・政府としても、つみたてNISAやiDeCoによる”節税できる積立投資制度”を推奨していますよね。

つまり、これからの人生100年時代を賢く生き抜くためには「投資」は必要不可欠と言えます。

国が推奨しているのは「投資信託」と言われる「株式の詰め合わせパック」への投資ですが、それももちろん大切です。

それ以上に今回紹介する「仮想通貨」への投資が、公務員という立場を最大限活用して、副業収入として小遣いを稼げる最速最短のルートだと個人的には思っています。

投資の判断はあくまで自己責任ですが、仮想通貨投資が会社(役所)にバレても問題ないですし、今なら無料で2,500円分のビットコインをもらえるキャンペーン中です◎

予算がなくなり次第キャンペーンも終了するので気になる方はお早めに。

タダでもらえるなら、この際にもらっておきましょう!

【無料】コインチェックで口座開設する>>

公務員の副業なら仮想通貨投資しかない【少額長期積立で小遣いを稼ごう】

Photo by Bermix Studio on Unsplash

冒頭でも触れましたが、まずは

「公務員であっても仮想通貨投資・取引」しても大丈夫なのか

について解説します。

根拠となる国家公務員法を見てみると(地方公務員の方も概ね同じ)

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)

…要するに

  • 営利企業の役員兼業
  • 自営兼業

は禁止ということでした。

これが103条の内容。

加えて

営利企業の役員兼業や自営兼業"以外"の報酬を得る兼業に対しては、許可を取ってね

ということと、兼業に該当するのは

  • 労働の対価として報酬を得る
  • 事業または事務に「継続的または定期的に従事する」場合

これが104条の内容です。

この条件を見ても分かる通り、仮想通貨取引はこの条件に引っかかりません!

営利企業の役員にもならないし、自営でもないし、労働の対価でもない◎

こちらも冒頭で触れましたが、つみたてNISAやiDeCoといった制度も立派な「投資(資産運用)」です。

仮想通貨投資も立派な資産運用の一種。

仮想通貨と表記していますが、厳密には「暗号”資産”」ですからね。

仮想通貨も資産としての価値が認められているので、つまるところ投資する商品をどれにするかだけの問題です◎

投資における「リスク」の本当の意味

「投資は危険だ」、「仮想通貨なんて怪しい」と思っている方も多いかもしれませんが、投資におけるリスクというのは「不確実性」を表します。

プラスに振れるかもしれないしマイナスに振れるかもしれない。

その振れ幅の大きさが「リスクの大きさ」です。

「投資が危険」であるとされるのは、FX取引などのレバレッジをかけて、元手を数倍に膨らまして一攫千金を狙おうとする「投機」です。

避けるべきは「投資」ではなく「投機」です。

2022年に入ってから、「円安」が急激に進行していますよね。

1ドル110円前後だったのに、2022年5月時点で1ドル130円に到達しました。

1000ドルのiPhoneが11万円で買えたのに、今となっては13万円出さないと買えないわけです…。

そんな状況下で、日本円”だけ”を持つのもある種のリスクです。

むしろ日本円だけを持っているのは、円の価値が下がり続けるのを指をくわえて黙って見ているのに等しい行為。

大切な資産を円以外にも分散させることがもはや必須の時代。

masatoshi

資産を分散保有する選択肢の一つとしても、「仮想通貨」は非常に有効だと思っています◎

【最短5分】無料でコインチェックの口座を開設する>>

公務員こそ仮想通貨投資がおすすめである3つの理由

公務員の方であっても、仮想通貨投資で稼いで問題ないことを解説しました。

この章では、そんな公務員の方こそ仮想通貨投資がおすすめである理由を3つに絞って解説します。

それがこちら👇

  • 収入が安定しているからこそリスク資産に投資できる
  • 収入が安定しているからこそ長期でほったらかし投資できる
  • 残業代に頼らない小遣い稼ぎにはピッタリ

それぞれ順番に解説しますね。

①収入が安定しているからこそリスク資産に投資できる

収入額こそ少ないものの、毎月安定した給料が支払われるのが公務員最大のメリットです。

期末手当を含めたら合計16ヶ月分ですからね。

先ほども紹介したように「リスク=不確実性」ですが、公務員の安定した収入源を活かして、少額から「リスク資産」に投資するのが本当におすすめ◎

masatoshi

毎月の給料はプラマイゼロかもしれませんが、期末手当の一部は投資に回せますよね?

期末手当から6万円を仮想通貨投資に振り向けて、毎月1万円ずつ買い増しする。

僕が過去に戻れるなら間違いなくこのやり方で、ビットコインの積立投資をコツコツ続けますね…。

ちなみに、現在の私は毎週2,000円のビットコイン積立投資を継続中です。

運用成績が気になる方は「ビットコインを毎週2,000円ずつ積み立てるとどうなる?【2022.5.2】」をご覧ください。

②収入が安定しているからこそ長期でほったらかし投資できる

①でも触れたように、仮想通貨投資の基本は「積立投資」です。

短期的な売買は価格チャートに気を配らなければいけませんし、そのような投資は本業に悪影響を及ぼします。

職務専念義務に違反しないことは大前提です。

ビットコインの価格推移を見てみると、3年前(2019年)は1BTCあたり50万円前後で取引されていました。

ですが、2022年5月時点で1BTCあたり500万円前後にまで上昇しています。

その差はなんと10倍…。

ビットコインの価格を計算する有名なモデル(ストックフローモデル)によると、2025年(3年後)のビットコイン価格は1BTCあたり100万ドル(1億3,000万円)を突破するとされています。

現時点から計算してさらに20倍以上になるとの予測もされているほど…。

にわかには信じがたいですが、過去5年で10倍近く上昇していることを考えたら、ビットコインの未来を信じたくなりますよね。

ビットコインの未来に関して気になる方は「【初心者向け】今さら聞けない仮想通貨-Vol.7〜ビットコインの未来〜」をご覧ください。

masatoshi

「短期的な価格変動の激しさ」がビットコイン購入の足かせにはなりますが、収入が安定している公務員だからこそ、短期的な値動きに左右されることなく、長期間保有し続ける”グリップ力”があると思います。

③残業代に頼らない小遣い稼ぎにはピッタリ

②で紹介したように、仮想通貨投資の基本スタイルは「長期のほったらかし投資」です。

しかし、折を見て利益確定させるのも一つの手段◎

そのような利益確定が「残業代に頼らない小遣い稼ぎ・副業収入」にピッタリというわけ。

仮想通貨投資をしていると短期的な価格変動があるため、その波を受けて短期的なプラスが大きくなることもあります。

もちろんそのまま放置し続けてもいいのですが、そのプラスの一部分を利益として確定させたら”小遣い”GETです◎

公務員が毎月の収入を増やそうと思ってできることといえば、職場に残って残業するくらいしかないですよね…。

それはただの時間の切り売り。

方法としてもあまり健全ではありません。

masatoshi

個人的におすすめしたいのが、仮想通貨投資の運用成績をブログで発信すること◎

「仮想通貨投資×ブログ運営」でさらなる収入を獲得するチャンスも生まれます。

詳細が気になる方は「ブログを120記事書いて年収1,500円の状態から8記事追加して1万円稼げた話」をご覧ください。

ブログ運営をするかはさておいて、仮想通貨投資は

  • 長期的な利益を狙うため
  • 日本円以外の資産分散先として(資産防衛としてのビットコイン)
  • 短期的な小遣い稼ぎ・副業としてもピッタリ

という、公務員こそ投資しない手はないほどの投資対象だと個人的には思っています。

仮想通貨にかかる税金についてはこれだけ押さえておけばOK

ここまで、公務員が仮想通貨投資で稼いでも問題ないということ、公務員こそ仮想通貨投資をすべき理由について解説しました。

そこで疑問に思うのが

仮想通貨にかかる税金って…何があるの?

ではないでしょうか。

この章では仮想通貨投資にかかる税金について、その種類や税金がかかるタイミングなどについてサラッと解説します。

そのポイントは下記のとおりです👇

  • 仮想通貨で得た利益は「雑所得」として計算する
  • 純粋に売買して利益確定させた時以外に、仮想通貨で何かを購入した時にも税金がかかりうる
  • ビットコインから他の仮想通貨に交換した時にも税金がかかりうる

これらを覚えておきましょう。

①仮想通貨で得た所得は「雑所得」として計算する

まず大前提として、「利益が確定したとき」に課税対象となります。

一般的な株式投資(株取引)と同じ考え方ですね。

ただ、所得の分類は「雑所得」となります。

ですので年間の利益が20万円以上発生したときは「確定申告」が必要に。

さらにここで注意しておいてほしいのが

「年間利益が20万円に満たない」時

です。

この場合所得税はかかりませんが”住民税”は納付する必要があります

masatoshi

利益が確定した場合には役所に行って住民税納付の手続きだけは必要」ということだけは覚えておきましょう!

②純粋に売買して利益確定させた時以外に、仮想通貨で何かを購入した時にも税金がかかりうる

仮想通貨投資の税金について知っておくべきポイントとして、「買った時より売った時の価格が高い場合の売却益」以外にも税金がかかる場合があることです。

その一つが「仮想通貨で何かを購入した時」です。

例えば1BTC=10万円と仮定し、そのレートで1BTCを手に入れたとします。

その後、ビットコインの価格が上昇して1BTC=20万円になったとします。

この状態で20万円で販売されている商品をビットコイン決済で購入した時、差額の10万円が利益として確定します。

masatoshi

国内でもビットコイン決済を導入しているお店がいくつかありますので、このパターンはご注意ください!

③ビットコインから他の仮想通貨に交換した時にも税金がかかりうる

②で紹介したパターンのほかにも、「ビットコインから他の仮想通貨に交換した時」にも注意が必要です。

先ほど同様、1BTC=10万円で1BTCを入手し、価格が上昇して1BTC=20万円になったとします。

そのビットコインをイーサリアム(ETH)に交換した時、この差額10万円についても利益として確定します。

masatoshi

複数の銘柄を扱うようになると該当しかねないので、この点にも注意しましょう!

ガチホ(買ったまま利益確定しない)している限りは無税

仮想通貨と税金に関して「めんどうだなぁ」と思った人もいるかもしれません。

ですが、これは利益確定した場合の話。

長期のほったらかし投資を前提とする場合は「利益確定」しません。

ひたすら長期で保有し続けるため、税金のことを気にする必要は全くなし。

小遣いを稼ぐとしても、年間20万円以下(毎月16,000円程度)であれば住民税の申告が必要になるだけ。

masatoshi

税金に対して構える必要はないですよ◎

仮想通貨と税金のことに関して、より詳細な解説を確認したい方は、「仮想通貨投資と税金の話【最低限押さえておきたい3つのこと】」をご覧ください◎

まとめ|公務員の副業なら仮想通貨投資が手っ取り早いし再現性も高い

いかがでしたか。

今回は「公務員の副業なら仮想通貨投資しかない話【少額長期積立でお小遣い稼ぎ】」と題して、公務員の副業禁止規定をおさらいしつつ、仮想通貨投資で稼いで問題ないこと、公務員こそ仮想通貨投資すべきである理由、仮想通貨と税金の話を解説しました。

  • ビットコインなどの仮想通貨は怪しい
  • 投資なんてリスクが大きすぎる

と思う方もいるかもしれませんが、1990年台のインターネットの普及と同じような形で仮想通貨が普及し始めているそうです。

現在仮想通貨を所有しているのは、世界の人口で約3%ほど。

仮想通貨(暗号資産)の世界はまだ黎明期とも言えますが、気がつけば世界中で、当たり前のように仮想通貨を使う未来が来ていてもなんら不思議ではありません◎

ブロックチェーンアプリの”STEPN”と呼ばれる、動いて稼ぐ「move to earn」ゲームも流行っていますよね。

このように世界中で仮想通貨が利用される未来が来る前に、今のうちにビットコインを少額から購入しておくことは非常に賢い選択だと個人的には思っていますし、いつでも仮想通貨を購入できるように仮想通貨取引用の口座を作っておいて損はないです◎

仮想通貨投資を積極的に勧めるものではありませんが、過度に恐れて機会損失する方がもったいない。

公務員として働いているけど、「いかんせん給料が低くて…なんかいい副業ないかな」と思っている人は、この機会に仮想通貨投資を始めてみてはいかがでしょうか!

仮想通貨取引所の口座開設は無料でできますし、しかも所要時間は10分ほどでとても簡単。

500円というワンコインからの購入が可能なので、ひとまずやってみて感覚を掴んでみると新しい世界が見えるかもしれません。

ぼくは「コインチェック」でビットコイン投資をしていますが、アプリも使いやすく購入の手続きもとても簡単なので、これから仮想通貨投資を始めてみたいという方は「コインチェック」がおすすめです。

今なら無料で2,500円分のビットコインがもらえるキャンペーン中◎

仮想通貨に少しでも興味のある人は、予算がなくなってしまう前にこのチャンスに便乗しておきましょう!

-仮想通貨・NFT, 公務員|フリーランス