ふるさと納税はご存知ですよね？
NFTは…聞いたことはあるよ！
ってくらいの人が大半かもしれません。
今回の記事では「ふるさと納税×NFT」という北海道余市町で実施されている日本初の取り組みについて、わたし自身が実際に寄付して感じた体験談をお届けします。
本記事の構成としては、前半で
- そもそもふるさと納税って何だっけ？
- NFTって何だっけ？
という点について解説し、記事の後半では
- 「ふるさと納税×NFT」という取り組みで感じた5つの可能性
を紹介します。
いかんせん新し過ぎる取り組みなので混乱する人も多いかもしれませんが、
できる限りかんたんな言葉で紹介するので、ぜひ最後まで読んでもらえると嬉しいです！
それでは参りましょう◎
そもそもふるさと納税って何だっけ？
ふるさと納税を一言で言えば
税金の前払い
ですね◎
応援したい自治体に納税（税金の前払い）できるのが名目ですが、実際は返礼品目的になってますよね。
手出しとして2,000円必要ですが、
「納税額の3割程度の返礼品を受け取れる」
というのが最大の旨味◎
よくある返礼品として
- 食料品（地域の特産品：お米、果物、野菜、干物、肉、お酒など）
- 生活必需品（水やトイレットペーパー、ティッシュペーパーなど）
- 家具家電（フライパン、棚、バーミキュラ製品など）
がある中、
日本初の試みとして「NFT」の返礼品が登場しましたよ。
って話です◎
今回のブログでは、そんな日本で初めての「ふるさと納税×NFT」に実際に寄付した話をまとめています。
NFTって何だっけ？
NFTを簡単に説明すると、
- 画像ファイルや音声・動画データなどについて所有者を特定できて
- それぞれのデータがただ一つしかないこと・他に替えが効かないこと
を証明できる仕組みです。
NFT（non fungible token）は日本語で言うと「非代替性トークン」。
身近な例を挙げると、土地の所有者を証明するのは「登記簿」がありますよね。
土地が誰のものであるかを証明できるのと同じ要領で、
電子データについて同じ仕組みを取り入れたもの
と思ってもらえればOK。
ざっくりこんな理解があれば十分です◎
NFTって何に使うの？
現在のNFTは、PFP（profile picture）と呼ばれるSNSのプロフィールアイコンとして使用されることがメインです。
先ほども紹介したように、NFTの特徴として、その画像について「替えが効かない唯一のもの」と証明できます。
NFTクリエイターがさまざまなNFTコレクションを発表していますが、それぞれ発行枚数が限定されているため、非常に希少性が高まっているものも◎
言ってしまえばただの画像データですが、そこには究極のプレミア感や所有欲、ファッション性、同じコレクションを持つ者同士のコミュニティ形成など、さまざまな感情が入り混じっているんですよね…。
NFTコレクションの中には、ジャスティンビーバーなどの海外セレブがTwitterのプロフィールアイコンをNFT画像にしたことがきっかけで、1枚数千万円という超高値で取引されるNFTコレクションも存在しています…。
NFTは「デジタルファッション」として主にTwitterのアイコンとして用いられることが多いですが、今後は現実世界において服を着飾るのと同じように、仮想世界（メタバース）において、デジタルファッションを楽しむ文化が間違いなく形成されていくはずです。
これは一例にすぎず、NFTに「会員権」の役割を持たせて、そのNFTを持っている人だけが参加できるコミュニティなどもあったりしますね◎
こうした技術の根底には「ブロックチェーン」が利用されていますが、これを話し出すとキリがないので、興味のある方は「【初心者向け】今さら聞けない仮想通貨-Vol.6〜ブロックチェーンってなに？〜」をご覧ください。
ふるさと納税の返礼品がNFTであることの意味や可能性・魅力5選
ふるさと納税×NFTの魅力ってなんだろう？
と考えた結果、下の5つに大きな可能性があるんだなと思いました◎
- 地域の魅力を画像に込めることができる
- 返礼品として出回った後、世界に向けて流通・発信される可能性を秘めている（二次流通が可能）
- 観光資源が乏しい自治体にとってはある種のチャンス
- 限定性というプレミア感
- 返礼品（画像）に予想外の価格がつく可能性
順番に解説していきます。
①地域の魅力を画像に込めることができる
今回は北海道余市町が行っている取り組みでしたが、個人的には余市＝ウイスキーのイメージ。
実際のNFTはワイナリーをモチーフに余市町をPRしているものでした。
今回のNFT作品を手がけているのはPokiさん（@poki_NFT）というクリエイターの方で、ふるさと納税NFTを知る前から、PokiさんのNFTは知っていたし興味を持っていました◎
それはさておいて、画像に地域の魅力を乗せるというのはとても面白い取り組みですよね。
日本初なので当然ですけど、「差別化」という意味でエッジが効いてるし、
景観や街並みが魅力である自治体にとっては、すごく参考になるのではないかと思いました。
②返礼品として出回った後、世界に向けて流通・発信される可能性を秘めている（二次流通が可能）
これはNFTならではの特徴◎
今回のふるさと納税NFTは、世界共通のNFTプラットフォーム「OpenSea」で流通可能となっています。
要するに、北海道余市町で生まれたNFTアートが、フランス在住のとある男性の手元にわたる可能性だって十分にあります◎
これって…普通じゃ全く考えられないですよね。
日本向けにビジネスをしてたら日本の外側に広がることは絶対にないけど、「OpenSea」で流通できるということは、世界共通通貨である仮想通貨で、世界中の人と取引されることもあるわけです。
自治体としての本来の目的は「税収を増やすこと」。
そのために魅力的な返礼品を用意したい。
その返礼品が日本国内に留まらず、世界に進出する可能性を秘めている。
なんか…胸アツじゃないですか？
③観光資源が乏しい自治体にとってはある種のチャンス
①・②と若干重複しますが、地域の名産品（果物やお米など）があるなら魅力的な返礼品を用意することが可能でも、大体どの自治体も似たり寄ったりですよね。
各自治体が寄付を受けるには、私たち納税者にとって
「いかにお得か（コスパがいい、返礼率が高い）」
で差別化するしかないですよね。
そんな中、「これといった特徴的な返礼品を用意できない…」という自治体があっても何ら不思議ではない…ですよね。
それでも
「名産品はないけど…街並みは有名だ！」
ということであれば、NFTアートとしてご当地PRアートを制作して返礼品にすることも可能◎
京都の街並みとか、青森のねぶた祭りとか？、奈良の大仏とかw
切り取り方は色々あるけど、日本に古くから残ってる「伝統」をモチーフにしたNFTアートを作れば、地域のPRもできるし、二次流通した際の海外旅行者に向けたPRなんかも視野に入れられる。
観光資源も、切り口を変えたら可能性を秘めているのでは？
というのも一つの魅力に感じました。
④限定性というプレミア感
今までは自治体側の可能性に視点を当てていましたが、以後は納税者（所有者）側の思惑的なところで。
見出しにあるように、NFT最大の魅力は「世界に一つしかないプレミア性」です。
今回のふるさと納税NFTは、合計54種類のアートがパターン化された中で発行されています。
NFTは買ってみないと分からない部分がめっちゃ大きいんですけど、手にした時の
「所有欲・愛着・プレミア感」
がすごいんです。
言葉にできないけど…買うとわかりますw
今回の場合は「日本初」という限定性も相まっている部分もありますが、納税者（所有者）側としては
- 限定性・プレミア感によって所有欲が満たされると同時に
- その自治体への「寄付」を通じた自治体への貢献につながる設計
が、お互いにとってwin-winですね◎
⑤返礼品（画像）に予想外の価値がつく可能性
完全に所有者側の思惑ですが、今回のふるさと納税NFTは寄付額が12万円ということで、それなりの金額です（年収800万円くらいの人が寄付できる上限額）。
返礼品の目安は寄付額の30％程度が上限なので、今回で言えば36,000円ほどの価値という前提になります。
納税先を余市町に選んだお礼として、36,000円ほどのNFTをもらったというわけ◎
これを違う角度で検証すると、Pokiさんが実際に制作しているNFTは最低価格が0.3ETH（約65,000円）で流通しています。
そう思うと、今回ゲットできたNFTはかなりお得◎
個人的にPokiさんのNFTを欲しいと思っていたから…渡りに船とはこのことかって感じ。
今回のふるさと納税NFTがOpenSeaで流通した場合にどれだけの価値が付くかは市場が判断するわけですが。
Pokiさんが制作しているNFTコレクションは、返礼品より高い価値が認められているのは事実なわけで、
「投資対象」として見ても面白いよね〜
っていうのが5つ目の魅力・可能性でした◎
新しい技術は本当に面白い
「ふるさと納税×NFT」の可能性ということで、わたし自身が実際に余市町に寄付して、返礼品としてNFTをいただいた話を紹介しました。
今回の企画を立ち上げているのは「株式会社あるやうむ」。
2020年11月に設立され、2021年11月から「ふるさと納税×NFT」発行プラットフォームの開発を開始しています。
「NFTによる地方創生を推進する」
というビジョンも、2年くらい前には発想すらなかったのではないでしょうか。
NFTアートの返礼品の提供は2022年5月7日に申し込みがスタートして、2022年5月28日時点で残り2点となっています。
12万円×54点なので、これだけで税収が600万円近くになるんですね…。
そうやって考えるとなかなかの大金◎
「地域の魅力をいかに発信するか」という視点はもちろんですが、NFTを絡めて「世界」を視野に入れられるというのは、これまでなかった新しい取り組みだなーって改めて思います。
なお、今回の返礼品を受け取るためには事前に仮想通貨ウォレットを用意する必要があり、ある程度のネットリテラシーは必須です。
具体的には「MetaMask（メタマスク）」と呼ばれるプラグイン（GoogleChromeの拡張機能）を導入して、メタマスク内のアドレスをNFT予約画面に入力する必要がありました。
若干特殊なので、純粋にふるさと納税の寄付先を選ぶのよりはハードルが高いかもしれません。
興味を持ってキャッチアップしないと時代に置いてかれる？
ちなみに世界共通プラットフォームであるOpenSeaでNFTを購入しようと思うと、ざっくり
- 仮想通貨取引所で口座開設
- 開設した口座に日本円を入金した後、ETH（イーサ）を購入
- 購入したETHを仮想通貨ウォレット（MetaMask）に送金
- OpenSeaにアクセスして、MetaMaskを接続
- OpenSea上で気に入ったNFTを購入
というステップを踏みます。
具体的な操作方法は「【完全初心者向け】NFTの買い方を分かりやすく解説【簡単5ステップ】」にまとめているので、興味のある方がご覧ください。
非常に高そうなハードルが待ち構えていますが、そんなに難しくはなくて、一度触れば分かります◎
そして仮想通貨（暗号資産）という世界共通通貨で、世界共通のプラットフォームで世界中の人と直接送金して即座にやりとりできてしまう。
そんな世界が広がっています。
新し過ぎませんか？
国内で仮想通貨を持っているのは1.64％（200万人ほど）だそうです。
上記ステップを越えてNFTを購入している人なんて…1万人くらいですかね？
こうした仮想通貨やNFTなどの「Web3.0」と呼ばれる技術革新は、近い将来、間違いなく世間一般に普及します。
あと数年もしたら世界の常識がガラッと覆ってもなんら不思議じゃないし、多分そうなります。
- 仮想通貨を当然のように使うようになり
- 中央集権的なサービスが分散化されて
- 各個人が小さなコミュニティに所属し
- 各コミュニティの中で経済圏が生まれる世界観になっていく
と、個人的に妄想しています◎
技術革新のスピードがただでさえ半端ないのに、今回のような仮想通貨・NFTにまつわるWeb3.0関連の情報速度は尋常じゃない…。
是非みなさんも、毛嫌いせずに新たな技術については
「まずは触れてみる」
のが重要かと◎
今回の記事がそんなきっかけになれば幸いです。
