「日本人の35%が知らないけど絶対に全員知るべき日本の制度とは」の深掘り

コツコツ書いていきます。

今回取り上げた記事は、2021年7月5日に税理士の大河内薫先生が配信されていた内容です。

ちなみに今まではその日に配信されている内容の中から選んでいたんですけど、丁度いい内容がなかったので過去の配信から持ってきました。

タイトルの制度は「高額療養費制度」と呼ばれるものですが、皆さんはご存知でしたでしょうか?

病院にお世話になることなく、健康に生活していたらお目にかかることはないかもしれないこの制度。

だけど知っていたらこの先のもしもの時に慌てずに済むかもしれませんし、将来の万が一への備えも変わってくるかと思います。

というわけで、今回は、この「高額療養費制度」についてどんな制度なのか深掘りしていきたいと思います。

結論を先にまとめました。

高額療養費制度とは

①基準額を超えて払い過ぎた手術費用や治療費が返ってくる

②基準額はその人の標準報酬月額(ざっくり毎月の給料の金額)で異なる

③世帯間で合算できるし、事前に限度額適用認定書の発行もできる

ちょっと専門的な言葉もありますが、詳しい話は次の章から解説していきます。

高額療養費制度とは? ①基準額を超えて払いすぎた治療費などが返ってくる

病院に罹った際の窓口で支払う金額は、いわゆる自己負担額と言われる3割に相当する部分です。

残り7割は会社が負担してくれています。

それはもちろん知ってるよって話だと思いますが、この自己負担額に関して、手術したから費用(自己負担額)が50万円かかりました。なんてことも人生で一度や二度はあるかもしれません。

こんな時、「高額療養費の支給申請」を行うことで自己負担限度額を超えた額が返ってきます。

今回の例で言えば、一般的な家庭で言えば、40万円近くは返ってきます(具体的な金額は②の標準報酬月額で異なります)。

40万円返ってくるって・・・かなりの金額ですよね。

このような事例が実際にあった場合は、病院の看護師さん?とかから制度の説明を受けると思いますが、、、説明されないのかな?笑 よく分かんないけど、知らなかったら丸々損をする制度です。

とりあえず、そんな制度があるということだけは知っておきましょう。

高額療養費制度とは? ②基準額はその人の標準報酬月額で異なる

ちょっと小難しい話ですが、返ってくる金額は人によりますよ、っていうのがシンプル結論。

標準報酬月額というのは、厚生年金の支払い区分的なもので、給与の支払い水準によって1等級から32等級に分けられて、等級ごとで保険料が決まる、みたいな仕組みになっています。

その「標準報酬月額」に応じて、ざっくり

  • 標準報酬月額が83万円以上の人
  • 53万円以上の人
  • 26万円以上の人
  • それ以下の人

で計算式が分かれていて、それぞれの自己負担限度額がざっくり

  • 標準報酬月額が83万円以上の人 → 250,000円
  • 53万円以上の人 → 160,000円
  • 26万円以上の人 → 80,000円
  • それ以下の人 → 57,000円

になります(それぞれの下限値という理解で)。

なので、我々世代であれば、多くの人は一つの目安が窓口負担で8万円超えたら

後から返ってくるんじゃない?

っていう認識をもっていただいていいかなという感じ(人によっては160,000円の可能性もありますので)。

ちなみに、計算できるサイトがありましたのでリンク貼ってあります。

高額療養費制度とは? ③世帯間合算と事前の申請も可能

ここまで知っていると相当詳しいレベルに入るのではないかっていう内容ですが、世帯間で同一月に複数の病院にかかったりして治療費が高くついた場合は、それぞれを合算することも可能です。

ただ、合算可能かどうかについてはちょっと条件があり、その条件まで説明しだすと結構ハードルが高くなる(今もハードルが高いかもしれませんが)のでそこまでの言及はあえてしません。

気になる方は調べてみてください。

情報はすぐにヒットすると思います。

もう一つ、事前に申請をすることも可能という点について。

これは結構ありがたいですよね。

治療費が高くなることが事前に分かり、だけどキャッシュがあまりなくて・・・と言った場合はすごく助かりますよね。

お金がないから治療を受けられない、という事態は極力避けたいですからね。

申請の方法自体は調べてもらうとして、ここはちなみに情報ですが、自分も公務員してたときに「共済係」というところに1年半くらいいたので、その時に正しく「高額療養費」について取り扱っていました。

職員の方から「限度額証の発行したいんだけど」みたいな連絡が来るので、申請書をメールで送って記入してもらい、自分で限度額証を発行していた経験があります笑

民間の会社がどのような手続きをとるのか分かんないですが、当時の役所の場合は「法務省共済組合 〇〇庁〇〇支部」という感じで社内に健康保険を取り扱う部署がありました。

共済係での経験はある意味で社会勉強になって、現在こうしてさも知ってる人かのように記事を書いていますw

知っていたら必要な備えも見えてくる

今回は配信内容をまとめるというよりは深掘り記事だったので結構ボリューミーでした。

今回取り上げた制度は、使う機会がないに越したことはないけど、知っていたら損はしない制度ですし、制度の存在を知っていれば、医療保険を必要以上にかける必要はないかもしれませんよね。

そういうわ訳で、ある程度のキャッシュがあるならそれで問題ないのではないでしょうか?

無理に保険に加入する必要もないように思えますよね。

現に自分は医療保険等は加入していません(就業不能保険には加入しています)。

知らなかった人は、今回の記事を通して頭の片隅にでも入れておいてもらえたら、いつか役に立つ日がくるかもしれませんし、知っていたという人であっても、今一度家計の見直しをするきっかけにでもなったら嬉しいです。

今回参考にした記事を貼っておきますので、詳しく知りたい方はこちらからどうぞ。

そんな感じで今日の記事はおしまい。

明日も頑張って更新します。

それではまた。

この記事を書いた人

masatoshi

一人暮らしの日々の暮らしをちょっと豊かにする生活改善情報やお金のことを主に発信しています/物件選びのコツ、引越し、家計管理術、資産運用実績、生活改善情報、愛用品・生活家電レビュー、Voicyアウトプット/一人暮らし歴12年目突入/賃貸物件6件目/バツイチ/国家公務員一般職からフリーランス独立/Web制作/Webマーケティング/Web制作×Web広告の定額サービスは「ウェブサイト」から↓↓